唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
助成率は事業所内最低賃金や生産性の要件によって変化しますけれども、原則４分の３、設備投資への助成上限額は30万円から600万円ということになっております。申請締切りは、令和５年の１月31日となっております。 県内の実績でございますが、令和３年度、申請件数40件、支給額といたしまして3,594万3,000円、令和４年度につきましては申請件数７件、支給額が935万円となっております。
助成率は事業所内最低賃金や生産性の要件によって変化しますけれども、原則４分の３、設備投資への助成上限額は30万円から600万円ということになっております。申請締切りは、令和５年の１月31日となっております。 県内の実績でございますが、令和３年度、申請件数40件、支給額といたしまして3,594万3,000円、令和４年度につきましては申請件数７件、支給額が935万円となっております。
また、新たに助成事業を行うに当たりましては、他の助成制度との整合や助成額もしくは助成率をどのくらいに設定するのか、さらには制度導入における財源といったことも課題であると認識しております。 さらには、住宅リフォームは、個人の財産である建築物に対して施工するものであることから、基本的には、所有者の責任において実施されるべきものと認識しております。
人間ドック健診費助成の利用者の実績についてですが、助成率を変更する平成26年度までは、予算の関係もございまして毎年300人に満たない利用者数でございました。 平成27年度に助成率を変更して以降は、毎年約330人程度に利用者が増え、希望者全員に助成を行っております。
助成率の今後につきましては、現在、国保が広域化されておりまして、保険税率や保険事業なども県内で統一する方向で議論が進められておりますので、そのような中で、今後、国保の人間ドックの助成の今後については、その中で議論が進められていくこととなっております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 白水議員。 ◆30番（白水敬一君） さらなる国保事業の円滑な運営を求めて、終了いたします。
国においては、事業主に雇用の維持に努めてもらうために、4月1日から6月30日までを雇用調整助成金の緊急対応期間として助成率の引上げ、週20時間未満のパート、学生を含むアルバイト等の労働者の休業を対象にするなど、特例を拡充されております。
◎梅崎昭洋 経済部長 今申し上げましたとおり、国、県、市におきまして、いろいろな雇用に対する政策が、今回のコロナ対策としての経済対策が取られているところでございまして、現在、国のほうで雇用調整助成金の特例を拡充されまして、助成率の引上げとか、それから、週2時間未満のパートとか学生を含むアルバイトなんかも拡大して適用されるというふうな形を取られております。
事業内容については前年度とほぼ同じ内容であるとのことでしたが、本事業における国、県、市の助成率についてお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 園芸施設共済の加入、未加入の場合で助成率が異なっており、共済支払金によって変動する仕組みとなっております。
最初に、この事業の内容につきましては、自治会等のコミュニティ活動に必要な備品等の整備に対して自治総合センターの助成事業を活用し、助成金を交付すると、前任者の質疑の答弁で理解をいたしましたけども、そこで、まず、コミュニティ助成事業の助成率はどのようになっておるのか、また、助成額の上限が250万円とのことですけども、今回の事業に要する全体経費は幾らになるのかをお尋ねをいたします。
助成率は１件につき助成対象経費の100％以下で、助成額の上限が100万円となっておりまして、今回の蕨野の事業につきましては助成対象経費135万8,000円で申請額100万円としておりましたところ、助成金額80万円で採択の内示があったものでございます。
◎産業部長（力武健一） 周遊観光券につきましては、先ほど申し上げましたように、額面４千円分で、内訳がグルメ券３千円と、お土産と体験券で１千円というチケット構成であり、助成率は50％と設定しているところでございます。
今回15,000千円という金額が、総事業費に対して、補助率、助成率ですかね、どういう形の中で数字的に助成率が決まって、これだけの金額が出たものか、申請の段階でどういうふうにされたものか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
それから、御質問3)番目の負担割合が国、県、市町、受益者に求められることと聞いているが、その内容はについてですが、その助成率につきましては、確定している部分につきまして、国の上乗せ等は行われないようになっています。
さらにまた、国は前提として、事業費の２分の１相当を助成するとして農業基盤整備促進事業の定額助成単価を決めておりましたが、実際には100％に近い助成率となっていたため、会計検査院や国会での指摘があり、適正な事業執行のために事業実施主体である市の管理のもと事業を進めていくよう改正されたものであります。 ○議長（盛泰子） 力武議員。 ◆７番（力武勝範） 時間がないので、手短に行きましょう。
これはみどりの基金を活用されているということだったんですけれども、例えば、資格取得助成が助成率90％で1人2万円が上限。
助成率は工事費の10％から30％、補助額の上限といたしましては、５万円から30万円とさまざまな状況でございます。 以上、状況として御報告いたします。 ○議長（前田教一） 船津議員。 ◆７番（船津賢次） 今の答弁の中で、県内での保険料の10市の中では最低と、伊万里市が一番低いというふうに言われました。これが７番目ぐらいになるというふうに言われました。
助成率等については、助成率が３分の２、それから助成金の限度額が１億円というふうになっております。 しかしながら、近年、全国的に自治体財政が逼迫している中で、多くの自治体はこの事業を利用して既存施設の大規模改修を実施しようとするところが十分考えられます。そのため、仮に陸上競技場の改修につきまして補助金の交付申請を行ったとしても、必ずしもこの事業に採択されるとは限らないといった状況にございます。
工事費が何万円以上、あるいは助成率、助成額の上限額とか、住宅リフォームにかかわる自治体の予算額とか、リフォームに対しての応募状況、地元業者の仕事おこしにもつながっているというふうに思うわけですけれども、その辺についての答弁をいただきたいと思います。
購入率といいますか、助成率といいますか、それは29.21％となってございます。なお、これに対します助成額は9,615万円でございます。 続きまして、平成18年度でございます。 こちらのほうが75歳以上の人口が2万2,835人でございます。この人口に対しまして購入実績は6,718枚でございます。助成率、購入率でございますが、29.42％となってございます。
まず、就学前児童医療費助成の助成額につきましては、所得税の課税状況に応じた助成率を乗じた額としておりまして、児童の属する世帯の所得税が非課税の場合は100％の助成率、所得税が増すごとに90％、70％、50％と助成率が減少するよう定めております。
住宅リフォーム助成制度について若干要約して説明いたしますが、市民が市内の中小建設業者を使って住宅のリフォームを行う際に、工事費の5％から20％の助成率で、助成額を10万円から30万円を支給する制度であります。中小業者の仕事確保や地域経済の活性化策として、昨年5月時点で全国19都道府県の83自治体で実施をされております。 最近では、秋田県がことし3月からの実施を決めています。